外国人のビザ申請のサポートサービス

当事務所では、日本全国を対象に、外国人のビザ申請(在留資格の取得・変更・更新)を専門的に取り扱っております。また、就労資格証明書の交付申請や、入管への各種手続き・届出などの行政手続きについてもサポートしております。

在留資格認定証明書交付申請
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在留資格変更許可申請
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在留期間更新許可申請
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短期滞在査証申請
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ビザは日本で生活し働くための重要な鍵です。

外国人が日本に合法的に滞在するためには、ビザが必要不可欠です。そのため、在留資格認定証明書(COE)の申請や、ビザの変更・更新手続きが非常に重要なポイントとなります。しかし、これらの手続きは非常に複雑であり、申請者一人ひとりの状況に応じて求められる内容が大きく異なります。そのため、専門的な知識と経験を持ったサポートが不可欠です。

FSO外国人支援事務所では、お客様の個々の状況を丁寧にヒアリングし、それぞれに最適な手続き方法をご提案します。初めてのビザ申請や、更新手続きに不安を感じている方も、ぜひ私たちにご相談ください。

FSO外国人支援事務所は、お客様一人ひとりのニーズに応じたきめ細やかなサポートで、理想の日本生活実現をお手伝いします!

1
最適な手続き方法の提案とサポート
お客様の状況やニーズを詳細に確認し、それに基づいて最適な申請方法をご提案します。安心して手続きを進めていただけるよう、全力でサポートします。
2
書類作成から手続き完了までの全サポート
必要な書類の作成、申請、そして結果の受領まで、すべて当事務所が責任を持って対応いたします。お客様の負担を軽減し、スムーズな手続き進行を実現します。
3
書類収集の支援
申請に必要な書類の収集が難しい場合も、当事務所が全面的にサポートします。わからないことや不安がある場合でも安心してご相談ください。
4
日本での長期生活を支えるアドバイスと支援
ビザ手続きだけでなく、日本での生活全般に関するアドバイスも行います。長期的に快適で安定した生活を送るためのサポートをお約束します。

家族滞在ビザの申請料金

日本で生活する外国籍の方にとって、家族と共に過ごすことは生活の安定と安心感をもたらす大切な要素です。家族滞在ビザを取得することで、配偶者や子どもが日本に呼び寄せられ、安心して生活をスタートすることができます。

家族滞在ビザは、日本で生活する外国籍の方が家族と共に過ごすために必要な在留資格です。このビザを取得することで、家族の絆が深まり、安定した生活環境を整えることが可能になります。また、家族と共に過ごすことで、精神的な安定を保ち、生活全体がより豊かになります。

当事務所では、家族滞在ビザに関する申請や手続きのサポートを提供しています。お客様一人ひとりの事情に合わせたサポートを行い、スムーズにビザを取得できるようお手伝いをいたします。ビザの申請に関するお悩みやご不安がございましたら、どうぞお気軽にご相談ください。

在留資格認定証明書交付申請
(海外から外国人を日本へ呼び寄せる場合)

※提携行政書士が書類作成・申請代行・結果受取代行まで対応

55,000円

在留資格変更許可申請
日本に在留する外国人で家族滞在ビザへの変更が必要な場合
例:留学や技・人・国からの変更

※提携行政書士が書類作成・申請代行・結果受取代行まで対応

55,000円

家族1名追加ごとに

※提携行政書士が書類作成・申請代行・結果受取代行まで対応

33,000円

在留期間更新許可申請

※提携行政書士が書類作成・申請代行・結果受取代行まで対応

33,000円

同行プラン

※準備書類案内、書類作成・翻訳、手続き案内、追加書類対応、結果が出るまでサポート
※申請・結果受取はお客様ご自身で対応

11,000円

節約プラン

※準備書類案内、書類作成・翻訳、手続き案内のみ
※申請・結果受取はお客様ご自身で対応

7,500円

技術・人文知識・国際業務ビザの申請料金

技術・人文知識・国際業務ビザは、特定の技術や知識、国際的な業務に従事する外国人に発行される在留資格です。日本で専門的な職業に従事するために必要なビザであり、主に以下の職業に該当します:

  1. 技術職:ITエンジニア、機械設計、電子技術者、研究者など、特定の技術を必要とする職業に従事する場合。

  2. 人文知識職:法律、経済、文化、教育など、専門的な知識に基づく業務に従事する場合。たとえば、外国語教師、翻訳者、経済分析家などが該当します。

  3. 国際業務:海外とのビジネス取引や文化交流に関連する業務に従事する場合。国際営業担当者や貿易担当者などが含まれます。

在留資格認定証明書交付申請
(海外から外国人を日本へ呼び寄せる場合)

※提携行政書士が書類作成・申請代行・結果受取代行まで対応

99,000円

在留資格変更許可申請

(日本に在留する外国人で技・人・国ビザへの変更が必要な場合)

例:留学生を雇用する場合など

※提携行政書士が書類作成・申請代行・結果受取代行まで対応

77,000円

在留資格更新許可申請
(転職した場合)

※提携行政書士が書類作成・申請代行・結果受取代行まで対応

77,000円

在留期間更新許可申請

(転職しない場合)

※提携行政書士が書類作成・申請代行・結果受取代行まで対応

44,000円

同行プラン

(転職した場合)

※準備書類案内、書類作成・翻訳、手続き案内、追加書類対応、結果が出るまでサポート
※申請・結果受取はお客様ご自身で対応

(転職しない場合:12,000円

20,000円

節約プラン

(転職した場合)

※準備書類案内、書類作成・翻訳、手続き案内のみ
※申請・結果受取はお客様ご自身で対応

(転職しない場合:7,500円

13,000円

永住者ビザの申請料金

永住者ビザは、一定の条件を満たした外国籍の方に対して、日本での永住を許可する在留資格です。他の在留資格に比べて非常に安定した地位を与えられるため、日本での長期的な滞在を考えている方にとっては重要な選択肢です。

永住ビザ取得の7つのメリット

  • 在留期間が無期限になる
  • 在留資格の変更が必要ない
  • 活動内容が制限されない
  • 社会的信用度が上がる
  • 在留特別許可を受けやすい
  • 配偶者が就労制限を受けない
  • 配偶者等の永住要件が緩和される

永住許可申請
(本人が会社員の場合)

※提携行政書士が書類作成・申請代行・結果受取代行まで対応

132,000円

永住許可申請

(本人が会社役員の場合)

※提携行政書士が書類作成・申請代行・結果受取代行まで対応

143,000円

家族1名追加ごとに

※提携行政書士が書類作成・申請代行・結果受取代行まで対応

44,000円

同行プラン

※準備書類案内、書類作成・翻訳、手続き案内、追加書類対応、結果が出るまでサポート
※申請・結果受取はお客様ご自身で対応

33,000円

節約プラン

※準備書類案内、書類作成・翻訳、手続き案内のみ
※申請・結果受取はお客様ご自身で対応

22,000円

   

その他の在留資格

就労資格証明書の申請

就労資格証明書とは
「新しい転職先で働くことができるかどうか」を出入国在留管理局が証明する文書です。

就労資格証明書の主なメリット

  1. 在留資格更新の不許可を防ぐ
  2. 在留資格の更新が有利になる
  3. 不法就労者の雇用を防止できる

定住者
法務大臣が特別な理由を考慮し、一定の在留期間を指定して居住を認める在留資格です。該当例としては、第三国定住難民、日系三世、中国残留邦人などが挙げられます。

ご相談に応じます。

経営・管理

本邦において貿易その他の事業の経営を行う、または当該事業の管理に従事する活動を指します。(ただし、入管法別表第一の二の表に掲げられている法律・会計業務に関する資格を有しなければ法律上行うことができない事業の経営・管理活動は除く。)

ご相談に応じます。

日本人の配偶者等

日本人の配偶者若しくは特別養子又は日本人の子として出生した者。
該当例としては、日本人の方の夫又は妻、実子、特別養子など。

ご相談に応じます。

永住者の配偶者等

永住者等の配偶者、または永住者等の子として本邦で出生し、その後引き続き本邦に在留している者を指します。該当例としては、永住者・特別永住者の配偶者、および本邦で出生し引き続き在留している子が挙げられます。

ご相談に応じます。

帰化申請

その国の国籍を有しない者(外国人)が国籍の取得を希望し、国家が許可を与えることで国籍を取得できる制度です。日本では、帰化の許可は法務大臣の権限とされており(国籍法第4条)、法務大臣が帰化を許可した場合は、その旨が官報で告示されます。

ご相談に応じます。

注意事項

* 上記の価格はすべて税込み価格となっております。

* 上記のプランに加えて、時間を節約したい方向けのプランや、できるだけ費用を抑えたい方におすすめのプランもご用意しておりますので、お気軽にご相談ください。

* 申請者様のご状況によっては、上記の価格で承れない場合がございます。その場合、個別にお見積もりをさせていただきますので、詳しくはご相談ください。

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